Apple、CEOであるTim Cook氏が米国内での生産や部品調達の拡大を示唆!

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どうも!スーザンmax (@suuzan_max)です。

日本経済新聞によると、Appleは、現地時間2月28日にカリフォルニア州クパチーノにある本社キャンパスで定時株主総会を開催し、その中でAppleのCEOであるTim Cook氏が、米国内での生産や部品調達を拡大する可能性を示唆したことが明らかになりました。

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雇用の拡大を目指すトランプ政権に配慮した発言か

ティム・クック氏は、国内雇用に関する株主の質問に答える形で「我々はこの国の役に立つ方法を常に模索している。アップルは米国でしか存在しえないことはわかっている」とコメントしたそうです。

また、同氏によるとAppleは半導体やガラス、接着剤など年間約500億ドル(約5兆6000億円)相当の部品を米国の取引先から調達しており、コーニングやスリーエム(3M)などで働く数十万人の従業員や、100万人以上のアプリ開発者の生活を支えているとのこと。

Appleは、主力のスマートフォン「iPhone」など米国で販売している製品のほとんどをアジアで生産していますが、このことに関してアメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は昨年の大統領選挙中からAppleを名指しで批判しており、今回の発言はトランプ政権に配慮した発言だとみられています。

なお、現在「iPhone」を受託生産している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、1月22日に米国に液晶パネル工場を新設する検討に入ったと発表しており、会見した郭台銘董事長は、アップルが同工場に投資する可能性があるとコメントしています。

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