【電気通信事業法に基づく】総務省、携帯3社に対しスマートフォンの販売ガイドラインに違反する大幅な値引きがあったとして行政処分を実施!【行政処分】

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どうも!スーザンmax (@suuzan_max)です。

NHKニュースによると、総務省が、スマートフォンの販売ガイドラインに違反する大幅な値引きがあったとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対して、再発防止策の報告を求める行政処分を行ったことが明らかになりました。

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電子マネーやポイントの送付が違反行為に

行政処分の理由としては、端末の購入代金を割り引く又は端末の購入を条件として経済上の利益を提供(電子マネーのチャージ、ポイント付与等)するためのクーポンを送付する手法を用い、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことが挙げられています。

総務省によると、NTTドコモとソフトバンクは、端末価格が0円になるうえ、通信料金を1台当たり2万円前後値引きするケースがあり、KDDIは、端末価格が400円になるケースがあったとのこと。

携帯3社はこれまでにも、大幅な値引きを行っていたとして、今年4月に行政指導を受けていることから、より厳しい措置となる電気通信事業法に基づく行政処分を行ったそうで、行政処分では、再発防止策の報告を今月末までに行うように求めているとのことです。

なお、この件に関して、NTTドコモは「指導を真摯に受け止め、今後、適切な対応に努めていく」と、KDDIは「行政指導を厳粛に受け止め、速やかに是正をして報告を行いたい。原因究明のうえ、再発防止を図っていく」と、ソフトバンクは「ガイドラインの趣旨にのっとり今回の行政指導を真摯に受け止め、速やかに是正を行うとともに再発防止に努めていく」とコメントしているそうです。

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