総務省、最新機種の端末購入補助をさらに減額することを求める – SIMロック期間は100日程度に短縮

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どうも!スーザンmax (@suuzan_max)です。

日本経済新聞によると、総務省の有識者会議は、スマートフォン端末の販売に関する提言をまとめ、最新のスマホを買う消費者の実質負担額を現在の最低1万円程度から上げるほか、週末など期間限定の割引を防ぐことを求めたことが明らかになりました。

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通信料金の引き下げも促す

総務省の有識者会議が11月7日に行った会合では、消費者の負担額について、1〜2世代前の端末の下取り価格や中古価格を下回らないよう求める意見が出たそうで、週末など期間限定での大幅な割引を防ぐため、販売店が獲得した通信契約数に応じて携帯電話会社が払う奨励金も制限するとのこと。

また、産経ニュースによると、携帯端末を自社回線以外で使用できなくするSIMロックの期間についても、現在の180日から100日程度まで短縮するように携帯大手3社に求め、格安スマホを手掛けるMVMO(仮想移動体通信事業者)が携帯大手から回線を借りる際に支払う料金の算定方法も見直し、引き下げるそうです。

なお、ソフトバンクグループの孫正義社長は、総務省の方針について「できるだけ多くの人々が通信を安く楽しめるようにという総務省の業界共通ルールに協力すべきだ」と述べ、総務省の方針に従う姿勢をみせたとのことです。

以前から話題になっているスマホの「端末購入補助」ですが、総務省は今春、スマホを買う消費者に「合理的な額」を負担してもらうよう携帯電話会社に求め、端末を頻繁に買いかえる利用者と長く使う利用者の不公平感を減らすとともに、通信料金の引き下げを促しました。

しかし、実際には通信料金などの引き下げは行われておらず、ユーザーにとっては「端末購入補助」が少なくなったことによるデメリットしかありません。
この先、どうなっていくのかは分かりませんが、これまでと同じ路線で話が進めば、ただただユーザーの負担額が増えていくだけのような気もします。




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