総務省、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮などを含んだガイドラインの改正案を公開!

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どうも!スーザンmax (@suuzan_max)です。

ITmediaによると、総務省が、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮などを含んだガイドラインの改正案を公開し、具体的には「100日程度」にする方針が記載されていることが明らかになりました。

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一括購入時は即時解除が可能に

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SIMロックは、2015年5月以降に発売された端末から、原則として義務化されており、現状の仕組みではドコモが6カ月、auとソフトバンクが180日のSIMロック解除猶予期間を設けていますが、ドコモのみ、過去にSIMロックを解除している端末があり、そこから6カ月経過している場合、新たに購入した端末でも即時SIMロックを解除できますが、他の2社には例外がなく180日間は待る必要があります。

今回のフォローアップ会合では、この期間の短縮が主な焦点となっており、改正ガイドライン案に明記されたのが、SIMロック解除の猶予期間を短縮すべきということで、具体的には「100日程度」にする方針が記載されており、現状の180日から80日ほど短期化される見込みとなっています。

また、改正ガイドライン案では、一括で代金を支払った場合は、即時SIMロックの解除を可能にするように対応が求められており、100日程度への期間短縮は2017年8月1日から、一括購入時の即時SIMロック解除は2017年12月1日から適用される見込みだそうです。

さらに、MVNOに対するSIMロックも問題視され、改正ガイドライン案ではMVNOに対するSIMロックも禁止しており、ガイドラインの対象になるのは、2017年8月1日以降に発売される端末となっています。

なお、総務省ではこれらのガイドライン改正案について、2016年11月19日〜12月19日までの期間で意見を募集しており、寄せられた御意見を踏まえ、速やかにガイドラインの改正を行う予定とのことです。

モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集


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