総務省、SIMロック解除までの期間を一括払いは「支払い確認後」に割賦払いは「約100日以下」に短縮!

どうも!スーザンmax (@suuzan_max)です。

昨年11月の記事で、総務省が、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮などを含んだガイドラインの改正案を公開したことをお伝えしましたが、ITmediaによると、本日「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」が策定されたことが明らかになりました。

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SIMロック解除までの期間が最短100日程度に

現在はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社ともに、SIMロック解除までの期間を「180日間」と定めていますが、2017年8月1日からは100日程度まで短縮されることになります。

また、端末を一括払いで購入した場合に限り2017年12月1日からは支払いを確認できた時点でSIMロックの解除が可能になるとのこと。

これらのSIMロックに関するルールが適用されるのは2015年5月1日以降に発売された端末で、あわせて2017年5月1日以降はキャリアを解約する際にもSIMロックの解除が可能になります。

一括払い時のSIMロック解除までの期間である「支払いを確認できるまでの期間」という表現が曖昧ですが、これは「販売店で購入後、通信キャリアが一括払いで購入したことを確認するまでの期間」を意味しているそうで、一括で購入して即日SIMロックを解除できるかは不明で、購入からロック解除までにタイムラグが発生する可能性があるとのこと。

さらに、2017年8月1日以降に発売されるMVNO向けのSIMロックも廃止となる他、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインは以下の3点が改正されます。

まず、1つ目が3G回線を使用するフィーチャーフォンから、4G LTE回線を使用するスマートフォンへの乗り換え促進で、これまでは同キャリア内での移行に限り、過度な割引(実質0円)とならない範囲での移行促進が認められていましたが、2017年2月1日からはMNPでの移行もこの対象に含めるとのこと。

2つ目は期間限定の端末購入補助の適正化で、これまではキャリアが販売店に支払うMNPによる販売奨励金は端末購入補助とは定義されていませんでしたが、今後は1カ月未満の期間限定で行うMNPの割引増額は端末購入補助とみなし、2017年2月1日からは合理的な額にすることが求められます。

最後の3つ目は端末の実質負担額の明確化で、2年前の同型機種の下取り価格以上を目安に、これ以下に実質負担が割り引かれないようにするとのことで、例えば「iPhone 7」であれば「iPhone 6」の下取り価格が目安になり、これは2017年6月1日以降に発売される端末が対象となるとのこと。

正直、ユーザーにとっては割引が少なくなることで損をすることばかりなので、反発の声が強くなっているのは確かなのですが、市場を活性化するためには仕方のないことなのかもしれません。

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